相談・申請 ・介護保険やサービスの利用については、居宅介護支援事業者、介護保険担当窓口、地域包括支援センター等に相談できます。 ・本サービスのご利用を希望する場合は、市区町村の介護保険担当窓口に介護保険被保険者証をお持ちになって「要介護(要支援)認定」の申請を出します。 ・介護保険施設、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、に申請の代行を依頼することもできます。 訪問調査 ・市区町村の認定調査員が訪問し、聞き取り調査を行います。 ・全国共通の認定調査票に基づいて、申請者の心身状態などの聞き取り調査を行います。 一次判定 ・訪問調査の結果に基づきコンピュータ判定が行われます。 医師意見書 ・かかりつけ医師に申請者の疾病の状態、特別な医療、認知症や障害の状況について意見を求めます。(市区町村が依頼します。) 二次判定 ・介護認定審査会にて、一次の判定結果、医師意見書、概況調査等から、どのくらいの介護が必要かを審査します。 認定・結果通知 ・要介護1〜5、要支援1・2,非該当(自立)の8つの区分に認定されます。 ・原則として、申請から約30日で結果が通知されます。 ・要介護認定の有効期間は、原則として6ヵ月です。有効期間の終了前に更新申請が必要になります。 ・非該当(自立)と認定された方は、介護保険サービスを利用することができません。 要介護1〜5の場合 要支援1〜2の場合 介護サービス利用計画(ケアプラン)の作成 ・居宅サービスの利用を希望する場合は居宅介護支援事業所にケアプランの作成を依頼します。 ・施設入所を希望する場合は、ケアプランの作成は必要ありません。 介護予防サービス利用計画 (介護予防ケアプラン)の作成 ・介護予防サービスの利用を希望する場合は、地域 　包括センターに介護予防ケアプランの作成を依頼します。 サービスの利用 ・申請者は、サービス事業所と契約を結び、ケアプラン(介護予防ケアプラン)に基づいてサービスの利用を開始します。 ・施設入所を希望する方は、施設へ入所します。 ・サービスの量や内容等については、利用可能後も一定期間ごとに確認を行い、必要に応じて見直しを行います。